白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
また、行政サービスの向上といたしまして、行政サービス施設を一体的に整備する検討と併せ、三鷹市役所に隣接する青果市場跡地を防災公園の整備、老朽化した公共施設の機能更新・再編及び災害時に市の災害対策本部と一体的に機能する防災拠点として整備を進めてきました。
また、行政サービスの向上といたしまして、行政サービス施設を一体的に整備する検討と併せ、三鷹市役所に隣接する青果市場跡地を防災公園の整備、老朽化した公共施設の機能更新・再編及び災害時に市の災害対策本部と一体的に機能する防災拠点として整備を進めてきました。
かねてより本庁舎の地下にあります受変電設備等が水害により浸水被害を受けた場合には使用できなくなるという指摘をいただいており、設備の更新時期でもあることから、今後起こり得る浸水被害時にその機能を維持するため、受変電設備等を地上で新設することとし、併せて大規模災害発生時に対応可能な機能を併設することとし、本庁舎北側に隣接する形で、災害対策本部を迅速に設置できる会議室を備えた建物の増築に取り組んでまいりたいと
次に、今年度の野々市市総合防災訓練についてでございますが、11月13日に新型コロナウイルス感染対策を講じた上で、町内会、避難所、災害対策本部など、それぞれにおいて実施いたしました。 御家庭ではしゃがむ、隠れる、じっとするの安全行動の実施や備蓄食料の確認などを行っていただき、各町内会では黄色いタオルや結ネットを活用した安否確認や非常食の炊き出しなど、町内会独自の訓練が行われました。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 先月、８月４日の大雨では、大雨・洪水注意報の発表以前より激しい雨が降り続き、二級河川高橋川の四十万田橋における水位が避難判断水位に達し、洪水による災害発生の危険度が高まったことから、直ちに災害対策本部を設置いたしました。
８月の豪雨災害における対応につきましては、白山市職員防災マニュアルに従い、速やかに災害対策本部を設置するとともに、本庁の各部署と各支所・サービスセンターが十分な連携を図り、被害状況の確認、応急対応等を実施いたしました。 今回の豪雨はこれまでに経験したことのないものであり、各地域で甚大な被害が発生いたしました。
災害時の危機管理体制、対応策につきましては、白山市職員防災マニュアルを作成しており、マニュアルに従い危機管理体制を構築し、状況に応じて災害対策本部を設置するなど、関係部署が連携し、適切に対応することとしております。 今回の豪雨は、これまでに経験したことのないものであり、各地域で甚大な被害が発生いたしました。
千歳市防災学習交流センター「そなえーる」は、災害を「学ぶ・体験する・備える」をキーワードとした体験施設であるとともに、災害時には災害対策本部が置かれ、隣接の訓練広場やヘリポートとともに防災拠点として利用されることとなっています。
本市におきましても４日未明から非常に激しい雨が降り続いておりましたので、パトロールを行い、河川の水位や道路の状況を確認、把握し、気象状況など情報収集に努めておりましたが、新庄１丁目付近に設置しております高橋川の四十万田橋の水位が午前８時40分に避難判断水位に達し、洪水による災害発生の危険度が高まったことから、午前９時20分に災害対策本部を設置し、富奥防災コミュニティセンターを自主避難所として開設することを
市職員は県の総合防災情報システムを利用してスマートフォンから被害状況報告をし、管理職が第２災害対策本部となります富奥防災コミュニティセンターで報告された被害状況を基に災害対策本部運営訓練を行い、初動態勢や被害状況への対応などを確認いたしました。 市民の皆様の安全・安心のため、いつ発生するか分からない災害に備え、準備を怠ることなく対策を講じてまいりたいと思っております。
まず、災害時の危機管理体制、対応策についてでありますが、白山市職員防災マニュアルを作成しており、マニュアルに従い危機管理体制を構築し、状況に応じて災害対策本部を設置するなど関係部署が連携し、適切に対応することとしております。
当市では議員御指摘のとおり、広報訓練、災害対策本部設置訓練、または、放射線空間線量の測定、いわゆるモニタリング訓練のほかに、緊急時通信訓練といたしまして、専用回線を用いて関係機関との情報のやりとり、また、国・県、関係市町で行います合同対策会議、これにつきましてはオフサイトセンターで行っておりますが、そちらとのテレビ会議を行いながら、情報共有を図るという訓練も行っております。
なお、災害時に必要となる物資については、支援物資の受入場所である物流拠点の市スポーツセンターから配送することとなりますが、その役割は地域防災計画で災害対策本部の物資班が担当することと定めております。 物資班は、企画振興部の職員が担当することとなっており、議員お話の集中的ステーションに当たる物流拠点を中心として、各避難所から求められる物資の調整などの対応に当たることとしてございます。
平成23年３月の東日本大震災を受けまして、先ほど申しましたポータブル発電機を28年度までに全指定避難所に完了いたしましたし、熊本地震を受けまして消防本部に２番目の災害対策本部機能を整備いたしました。また、平成29年７月の九州北部豪雨を受けまして洪水ハザードマップの作成やわが家の防災ファイルを作成し全戸配布をいたしたところでございます。そのほか防災行政無線は29億円で整備をいたしました。
５月７日からは、危機管理センターが開設されたことに伴いまして、第二本庁舎の災害対策本部室に拠点を移し、迅速な情報の一元化と的確な意思決定を行う体制を構築し、感染症拡大防止に取り組んできたところであります。 観光客の減少のことについてお尋ねがございました。３月から顕著になってまいりました。
この地震発生後、直ちに輪島市災害対策本部を設置し、被害状況の確認や情報収集を指示するとともに、市民の皆様方の生命の安全確保を最優先させるため、ふれあい健康センター、町野支所、門前会館の３か所について、これを避難所として開設をし、１名の方が一時避難いたしたところであります。
◎木村裕一危機管理監 警察は、応援要請により災害対策本部に派遣された連絡員が、防災情報システムから入手した情報を基に、救出活動やパトロールなどの警戒活動、さらには交通規制、輸送道路の確保などについて、警察機関との連絡役を担うこととなります。これにより連携を図ることができると考えております。 以上でございます。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
庁舎防災対策費について、台風15号・19号による各地の被災状況を鑑み、災害対策本部である市庁舎において、想定最大規模降雨による洪水発生を想定して、庁舎内への水の浸入を防ぎ、被害を最小限とするため、出入り口など６カ所に浸水防止板を配備するとのことであります。浸水防止板は有効な対策でありますが、今後も万が一を想定し、防水扉などさらなる対策の検討を進めていくよう求めました。
政府は、11月８日、前日の非常災害対策本部でまとめた「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」にもとづく予備費1316億円の使用を閣議決定した。 「対策パッケージ」を被災者・被災地のすみずみに周知し、速やかに実行することはもちろん、生活と生業の再建のために必要とされる支援をやりつくすことが求められる。 よって、以下の事項を実現するよう強く求める。 記１．
近年、全国で多発する豪雨災害に対し、加賀市は防災行政無線の整備や戸別受信機の設置、早期に災害対策本部を設置し、避難所の開設や避難情報をいち早く提供するなど、ソフト面においてはほかの自治体に負けない取り組みを行ってきているとは思いますが、抜本的な対策となる市が管理する河川や用水のしゅんせつ、貯水池、排水ポンプ整備などハード面治水対策についてはさらなる推進を図っていくべきだと考えますが、災害に強い加賀市
このようなシビアな事態に備え、被災しても災害対策本部として司令塔の機能を果たすための防災機能を強化した市庁舎にしようとするものであります。